氷河期世代の年金はいくら？中央値から試算すると月11.6万円という現実

はじめに｜「自分はいくらもらえるのか」

ニュースでは 「平均14万円」 「夫婦で22万円」

そんな数字を見かけます。

でも、私たち氷河期世代が本当に知りたいのは

・自分はいくらになるのか
・自分は平均以上なのか以下なのか

ですよね。

今日は、希望でも悲観でもなく、 いまの賃金水準から逆算した「現実的な年金額」を一緒に整理していきます。

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氷河期世代の年金、現実的な受給予測はいくら？

厚生労働省の公表データや賃金統計をもとにすると、 現在40〜50代の氷河期世代がこのままの水準で65歳まで働いた場合、 おおよその受給レンジは次のようになります。

【65歳時点の現実的な受給予測（概算）】

働き方	想定年収	予測年金月額
平均的な会社員（男性）	約500万円	約14〜16万円
非正規期間が長い層	約300万円	約10〜12万円
自営業・フリーランス（国民年金のみ）	―	約6.8万円（満額）

出典：厚生労働省「厚生年金・国民年金事業の概況」および「賃金構造基本統計調査」を基に試算

国民年金「6.8万円」は”満額”の場合

この6.8万円は、 40年間一度も未納がなく、満額納付した場合の金額です。

氷河期世代は、

• 就職難による未納期間
• 収入減による免除期間
• 転職の空白期間

を経験している人も少なくありません。

その場合、実際の受給額はこれより下がります。 現実的なボリュームゾーンは5万〜6万円台と考えておくほうが誠実です。

今の高齢者平均との差

現在の高齢男性の平均受給額は約14.5万円前後。

つまり、

• 平均的会社員 → 同水準
• 非正規期間あり → 下回る可能性が高い
• 国民年金のみ → 大きく下回る

という構図になります。

「平均くらいはもらえるはず」と感じていると、 少しズレが生じるかもしれません。

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「給与手取り17万円」が「年金11.6万円」になる

さらに現実に近いのが、中央値ベースの試算です。

50代前半・非正規男性の給与手取りは 月17万円前後というデータがあります。

この水準が続いた場合、 将来の年金は 月約11.6万円（基礎年金含む） にとどまる試算があります。

※これは、現在の厚生年金加入者の平均的な受給水準に近い、極めて現実的な予測値です。
特別に低い想定ではありません。

いま17万円で暮らしている人が、 将来は11万円台になる。

差は月6万円。 年間では約72万円。

なぜこうなるのか

厚生年金は「現役時代の年収」に比例して決まります。

氷河期世代は、

• 上の世代より月額ベースで約8万円賃金が低かった
• 昇給カーブが緩やかだった
• 低い報酬水準の期間が長かった

という特徴があります。

同じ40年勤務でも、

平均年収が低い期間が長い ＝ 年金算出の基礎が低くなる

という構造になっています。

これは努力不足ではありません。 時代背景がつくった賃金カーブの問題です。

その積み重ねが、 年金額へ反映されます。

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ここから逆算するという考え方

もし将来の年金が

• 15万円なら？
• 11万円なら？
• 6万円台なら？

それぞれで必要な生活費はいくらか。

怖いのは、知らないこと。 でも、数字を知ると対策は見えてきます。

たとえば、

• 月1万円でも年金を増やす方法（付加年金・繰り下げ受給など）
• 固定費を月2万円下げる工夫
• 働ける期間を少し延ばす選択

こうした具体策は、別の記事で詳しく整理します。

平均ではなく、 自分のレンジから逆算すること。

そこが、氷河期世代の老後設計のスタートです。

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まとめ｜平均ではなく「自分の未来予測」を持つ

氷河期世代の年金受給額は、おおよそ次のレンジ。

• 平均的会社員：14〜16万円
• 非正規期間あり：10〜12万円
• 国民年金のみ：5〜6万円台（満額で6.8万円）

大事なのは、

「平均いくらか」ではなく 「自分はいくらになりそうか」。

数字を知ることは、不安でもあります。 でもそれは、準備のスタートでもあります。

ここから一緒に、 現実的だけれど、ちゃんと希望のある設計をつくっていきましょう。

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