はじめに｜「自分はいくらもらえるのか」
ニュースでは 「平均14万円」 「夫婦で22万円」
そんな数字を見かけます。
でも、私たち氷河期世代が本当に知りたいのは
・自分はいくらになるのか
・自分は平均以上なのか以下なのか
ですよね。
今日は、希望でも悲観でもなく、 いまの賃金水準から逆算した「現実的な年金額」を一緒に整理していきます。
氷河期世代の年金、現実的な受給予測はいくら？
厚生労働省の公表データや賃金統計をもとにすると、 現在40〜50代の氷河期世代がこのままの水準で65歳まで働いた場合、 おおよその受給レンジは次のようになります。
【65歳時点の現実的な受給予測（概算）】
| 働き方 | 想定年収 | 予測年金月額 |
|---|---|---|
| 平均的な会社員（男性） | 約500万円 | 約14〜16万円 |
| 非正規期間が長い層 | 約300万円 | 約10〜12万円 |
| 自営業・フリーランス（国民年金のみ） | ― | 約6.8万円（満額） |
国民年金「6.8万円」は”満額”の場合
この6.8万円は、 40年間一度も未納がなく、満額納付した場合の金額です。
氷河期世代は、
- 就職難による未納期間
- 収入減による免除期間
- 転職の空白期間
を経験している人も少なくありません。
その場合、実際の受給額はこれより下がります。 現実的なボリュームゾーンは5万〜6万円台と考えておくほうが誠実です。
今の高齢者平均との差
現在の高齢男性の平均受給額は約14.5万円前後。
つまり、
- 平均的会社員 → 同水準
- 非正規期間あり → 下回る可能性が高い
- 国民年金のみ → 大きく下回る
という構図になります。
「平均くらいはもらえるはず」と感じていると、 少しズレが生じるかもしれません。
「給与手取り17万円」が「年金11.6万円」になる
さらに現実に近いのが、中央値ベースの試算です。
50代前半・非正規男性の給与手取りは 月17万円前後というデータがあります。
この水準が続いた場合、 将来の年金は 月約11.6万円（基礎年金含む） にとどまる試算があります。
※これは、現在の厚生年金加入者の平均的な受給水準に近い、極めて現実的な予測値です。
特別に低い想定ではありません。
いま17万円で暮らしている人が、 将来は11万円台になる。
差は月6万円。 年間では約72万円。
なぜこうなるのか
厚生年金は「現役時代の年収」に比例して決まります。
氷河期世代は、
- 上の世代より月額ベースで約8万円賃金が低かった
- 昇給カーブが緩やかだった
- 低い報酬水準の期間が長かった
という特徴があります。
同じ40年勤務でも、
平均年収が低い期間が長い ＝ 年金算出の基礎が低くなる
という構造になっています。
これは努力不足ではありません。 時代背景がつくった賃金カーブの問題です。
その積み重ねが、 年金額へ反映されます。
お金だけでは足りないというデータ
40〜50代は、統計上もっとも幸福度が低い年代。
さらに氷河期世代は、
- 「頼れる人」が少ない
- 「社会との接点」が薄い
という傾向もあります。
興味深いのは、
「自分がやりたいことに時間を使えている」と感じている人ほど、 幸福度が高いというデータ。
年金額は大切。 でも、つながりや役割も同じくらい重要です。
ここから逆算するという考え方
もし将来の年金が
- 15万円なら？
- 11万円なら？
- 6万円台なら？
それぞれで必要な生活費はいくらか。
怖いのは、知らないこと。 でも、数字を知ると対策は見えてきます。
たとえば、
- 月1万円でも年金を増やす方法（付加年金・繰り下げ受給など）
- 固定費を月2万円下げる工夫
- 働ける期間を少し延ばす選択
こうした具体策は、別の記事で詳しく整理します。
平均ではなく、 自分のレンジから逆算すること。
そこが、氷河期世代の老後設計のスタートです。
まとめ｜平均ではなく「自分の未来予測」を持つ
氷河期世代の年金受給額は、おおよそ次のレンジ。
- 平均的会社員：14〜16万円
- 非正規期間あり：10〜12万円
- 国民年金のみ：5〜6万円台（満額で6.8万円）
大事なのは、
「平均いくらか」ではなく 「自分はいくらになりそうか」。
数字を知ることは、不安でもあります。 でもそれは、準備のスタートでもあります。
ここから一緒に、 現実的だけれど、ちゃんと希望のある設計をつくっていきましょう。
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